西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
大島地区のアワビ漁獲量は、平成初期は５トン程度で推移しておりましたが、平成８年には２トンを下回ったことから、県水産試験場の指導を受け、西海大崎漁協によるアワビ資源管理計画を策定し、県の確認を受け資源管理を実践しております。
大島地区のアワビ漁獲量は、平成初期は５トン程度で推移しておりましたが、平成８年には２トンを下回ったことから、県水産試験場の指導を受け、西海大崎漁協によるアワビ資源管理計画を策定し、県の確認を受け資源管理を実践しております。
さらに、漁港施設のストックマネジメントを確立するため、全ての漁港において機能保全計画を策定するほか、漁港海岸の開口部対策工事を実施するなど、漁業インフラの管理保全の向上及び防災機能の強化を図るとともに、西海大崎漁協の漁船保全修理施設の整備についても支援してまいります。
また、商品開発についてはクラウドファンディングを活用して市内産野菜を使用したフレンチソースの開発や、西海大崎漁協と連携して未利用魚であるバリの干物を開発し、市内直売所において販売を開始したところであります。 二つ目のメディア事業では、西海市発ローカルウエブメディア「ばりぐっど」の運営を通して、西海市認知度向上及び市内情報の発信等を行っております。
当該事業は、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社が、平成28年度から調査検討を始め、当該海域の管轄漁協である西海大崎漁協及び大瀬戸町漁協に対して事業の概要説明を実施されております。 また、環境配慮書の提出前には江島・平島両地区の行政区長及び西海大崎漁協江島・平島両支所の理事に対しても説明が行われております。
それと、西海大崎漁協、20代１名、30代15名、40代26名。大瀬戸漁協、20代ゼロ－－これ、組合員じゃないけれども、お父さんがいますから１名いるんですけどね、それを入れても１名。そして、30代が１名、40代が31名。10年後どうなるか、20年後どうなるか、さあ、漁業振興といって、ほんの何十名の人、西海市全体でですよ。そのために今何をすべきかというとが大事か。
大島地区工業団地整備事業につきましては、地域住民や西海大崎漁協の理解を得まして、肥前大島港の埋立の認可を得ることができました。今後も国や県へ更なる支援をお願いしながら、早期完成へ向けて着実に取り組んでまいります。
大島地区工業団地整備事業につきましては、同じく昨年４月より長崎県と共同による事業を開始しており、地元住民や西海大崎漁協への説明会を開催し、ご理解をいただけるよう努めているところでございます。これからは、大島馬込地区の漁業権の放棄や埋め立て申請など、初期段階での事務手続きが滞ることがないよう、関係各位のご理解を賜りながら事業の進捗を図ってまいります。
次に、２点目の水産資源の確保と藻場の回復などの施策についてのご質問のうち、水産資源の確保につきましては、西彼地域及び大村湾栽培漁業推進協議会が中心となって、大瀬戸町漁協管内ではカサゴ、クエの種苗放流や産卵用タコつぼの投入、西海大崎漁協管内ではアワビとクエ、瀬川漁協管内ではカサゴ、西彼町漁協管内ではヒラメとカサゴの種苗放流を実施するとともに、大瀬戸町、西海大崎、瀬川の３漁協が取り組むアオリイカ産卵礁の
２つ目のブランド化と販路拡大につきましては、大瀬戸町漁協が「ゑべす蛸」の生産体制の拡充や販促資材の製作、長崎等での展示会への出展に、西海大崎漁協が主に関東をターゲットとした鮮魚の販路拡大に、瀬川漁協が佐世保市内の料飲店等への営業活動に、それから西彼町漁協が昨年度に引き続きまして宮崎県西都市をターゲットとした直売事業にと、各漁協がエリアなどをすみ分け、役割分担をしながら取り組んでいくことといたしております
２つ目には、関係する西海大崎漁協、あるいは大島町の町内会等、そういう地元に対する協議や折衝、このあたりについて、その進行度についてお伺いをしておきます。 ３つ目は、この埋め立てが構想どおり完成をしたと。この見通し、その状況についてどのようなものになるのか、そのあたりもお尋ねをしておきたいと思います。 次に、大きい項目の２つ目でございます。
特に、市内水産物のブランド化と販路拡大等の販売力強化につきましては、市と市内４漁協で構成する西海市水産振興協議会が一体となり重点的に取り組んでいる施策ですが、西彼町漁協のうず潮カキ、大瀬戸町漁協のゑべす蛸やせと一先、西海大崎漁協の大型イセエビや釣アジ、瀬川漁協のカタクチイワシなど、漁協ごとに特徴ある魚種を選定し、ＰＲイベントや商談会への参加、ポスターやリーフレット等の製作、加工品の開発、改良などに取
水産課関係では、市内漁協の販売力向上による経営安定を図るために実施している西海市水産再生プロジェクト事業の一環として、本年７月から約１箇月間、西海大崎漁協の販売担当職員を関西地区の大手量販店であります株式会社オークワに派遣し、店舗での販売形態など営業知識の習得や消費者ニーズの把握、バイヤーとの人脈構築等に取り組みました。
水産課関係では、以前より漁業技術習得のための研修を受けていた西海大崎漁協管内の２名の漁業研修生が、研修期間を終了し、漁船リース事業を活用して漁協が整備したリース漁船を用いて、本年４月に独立・着業しました。市といたしましては、新規漁業就業者の地域への確実な定着に向け、今後とも支援を行って参ります。
一方、基幹産業であります水産業も西海大崎漁協が市内随一の水揚げ高を誇っております。 このように、大島・崎戸地区は歴史文化や自然環境、食材資源に大変恵まれた地域であり、大手企業の活動が活発に行われていることを再認識し、地域資源を生かしたまちづくりによって交流人口を増やし、地域活性化を図っていくことが最適な地域であると考えておりますので、このことを踏まえて各種施策を実施して参りたいと思っております。
具体的には、西彼町漁協のうず潮カキ、大瀬戸町漁協のゑべす蛸やイサキ、西海大崎漁協のイセエビなどのブランド化や販売促進に取り組んでおり、東京や長崎で開催された商談会への参加によりまして、市内水産物の知名度も徐々に向上し、新規の取引が成立するなど、成果が見えて参っておるところでございます。
この実証実験サイトの誘致に当たっては、地元漁業関係者等の理解を得ることが最も重要であるため、昨年12月３日に西海大崎漁協の江島・平島地区運営委員の方へ、13日には江島・平島地区の漁業者及び行政区長の皆さんへの説明会を開催し、19日には西海大崎漁協理事会において、また１月９日には西彼海区漁業組合長会においても説明し、この提案についての御了解を頂き、去る１月22日に、誘致に関する地域意向確認調査表を長崎県
水産課関係では、大瀬戸町漁協及び西海大崎漁協が「売り出せ！水産ながさき販路拡大事業」を活用し、９月に東京の築地市場で開催された水産見本市に参加されました。ゑべす蛸・イサキ・クエ・伊勢海老などの商談を実施されており、今後の販路拡大が期待されています。 栽培漁業の推進につきましては、離島再生交付金事業を活用し、10月６日に江島・平島地先にそれぞれ２万尾のオコゼ種苗を放流しております。
外港に出ていったら、今度は西海大崎漁協、大瀬戸漁協の漁民との接触というか、そういうことも考えられるわけですよ、外洋では。だから、私はそれも含めて新たなルールづくりというのをやって頂きたいと思うんですが、答弁をお願いします。 ○議長（中野良雄） 田中市長。
そのうち、近年における漁業関係者の漁獲物の窃盗被害につきましては、西海大崎漁協管内で平成22年12月から今年５月までに４件、大瀬戸漁協では昨年９月ごろ１件が発生しており、他の漁協からは被害の報告はあっておりません。
このほか、瀬川漁協管内の瀬川港内においてもカキ養殖が行われておりますが、外海域での西海大崎漁協及び大瀬戸町漁協管内では、現在、カキ養殖は行われておりません。 また、平成25年９月の区画漁業権の一斉更新に際して、西海大崎漁協及び大瀬戸町漁協では、カキ養殖免許の設定等は予定されていないと伺っているところでございます。